DENGON NET | NEWS・注意喚起 | 2026年10月30日

「無料留学相談」のはずが高額契約に　
留学支援会社に3カ月の業務停止命令

「無料カウンセリング」「留学診断」からの勧誘に注意

日本の消費者庁は10月28日、留学手続きの代行や英会話教室などを運営する日本の留学エージェントに対し、特定商取引法違反を理由に3カ月間の業務停止命令を出したと発表した。

同社は、ウェブサイトやSNSで「無料カウンセリング」「留学診断」などと広告し、相談を申し込んだ人に対して、有料サービスの契約を勧誘する目的を事前に告げないまま営業所に呼び出すなどしていた。

また、契約後に解約を希望した消費者に対し、実際にはクーリング・オフが可能であるにもかかわらず、解約できないと説明していたことも認定された。

消費者庁によると、2023年4月から2026年8月までに全国30都道府県から160件の相談が寄せられており、相談者の平均年齢は23.4歳、平均契約額は約82万2,000円に上った。

「無料相談」から有料契約へ

今回の問題で注目されるのは、無料相談を申し込んだ消費者が、その後、有料サービスの契約勧誘を受けていた点です。

消費者庁の発表によると、同社は電話で有料契約の勧誘目的を明らかにしないまま営業所への来訪を求め、一般の人が自由に出入りできない場所で勧誘を行っていた。

また、LINEを利用してウェブ会議に案内し、契約につなげるケースもあった。

さらに、解約を希望した消費者に対し、クーリング・オフができる契約であるにもかかわらず、キャンセル料が発生するなどと事実と異なる説明をしていたことが確認された。

業務停止は2027年1月27日まで

消費者庁が命じた業務停止期間は、2026年10月28日から2027年1月27日までの3カ月間。

対象は訪問販売および電話勧誘販売に関する勧誘、申し込みの受け付け、契約締結などの業務で、会社のすべての活動を停止する命令ではない。

また、同社の代表取締役に対しても、対象業務を新たに開始することを禁止する命令が出されている。

オーストラリア留学・ワーキングホリデーを検討している方へ

今回の行政処分は日本国内の事業者に対するものだが、留学エージェントを選ぶ際には、オーストラリアへの渡航を検討している方も注意が必要です。

留学の準備には、学校選び、ビザ申請、滞在先の手配、航空券の購入など、さまざまな手続きが伴う。

特に初めて海外へ渡航する場合は、専門家に相談できる安心感から、紹介されたサービスや契約内容を十分に比較せずに申し込んでしまうことも考えられます。

ただし、無料相談を実施していること自体に問題があるわけではない。
大切なのは、相談から有料契約へ進む際に、サービス内容や費用、解約条件について明確な説明が行われているかどうかです。

契約前に確認したい5つのポイント
 

すでに契約している場合は

今回の処分対象事業者と契約した方や、留学サービスの契約内容に不安を感じている方は、まず契約書やこれまでのやり取りを確認してください。

日本の特定商取引法では、契約の種類や勧誘方法などによってクーリング・オフの対象となる場合がある。また、事業者から事実と異なる説明を受けた場合などには、通常の期間が経過していても、契約解除について検討できる可能性がある。

「解約できないと言われたから」と諦めず、専門の相談窓口に確認することが重要だ。

日本国内の相談窓口は、消費者ホットライン「188」。最寄りの消費生活相談窓口につながる。

オーストラリア国内で締結した契約は適用される法律や救済制度が異なる場合があるため、日本のクーリング・オフ制度がそのまま適用されるとは限らない。
 

伝言ネットからのお願い
 

留学やワーキングホリデーは、新しい経験や将来の可能性を広げる大きな機会です。

その一方で、海外渡航に不慣れな方にとっては、エージェントから提供される情報が重要な判断材料となる。

無料相談や留学サポートを利用すること自体を否定すべきではないと考えます。
そして、発表の「平均契約額は約82万2,000円」が不適切な価格だとは一概に言えないと思います。
コース、期間、何が含まれているか、など、詳細の説明の無いままでは、余計な不安をあおるだけと考えます

しかし、サービスを申し込む際には、費用や契約条件を十分に確認し、複数の選択肢を比較することを勧めたい。

留学やワーキングホリデーの準備は、契約を急ぐ必要はありません。
納得できるまで確認し、不安が残る場合はその場で契約しないようにしてください。