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【豪州ビザ制度改革】

セカンド・サードワーホリに抽選制導入へ―学生・観光・技能ビザも変更

オーストラリア政府は2026年9月17日、ワーキングホリデー、学生ビザ、観光・訪問者ビザ、技能移民などに関する新たな移民制度改革を発表しました。

ワーキングホリデー中の人にとって特に重要なのは、セカンド・サードワーキングホリデービザへの「抽選制」の導入です。

今回の発表には、学生ビザのビザホッピング対策や、すべての観光・訪問者ビザへの「No Further Stay」条件の導入、必要な技能人材の優先審査なども含まれています。

トニー・バーク内務大臣が発表した公式メディアリリースをもとに、現時点で確認できている内容を分かりやすく解説します。
 

■ セカンド・サードワーホリに抽選制導入へ

オーストラリア政府は、ワーキングホリデー・メーカー・プログラムを変更し、2年目と3年目のワーキングホリデービザに抽選制度を導入する方針を明らかにしました。

また、地方・地域での就労要件を設け、地方経済や人手不足を支える仕組みとする方針です。

これまでは、指定された地域や業種で所定の就労を行い、その他の申請条件を満たすことで、セカンド・サードビザを申請できました。

今後は、就労要件を満たすだけでなく、抽選制度への参加が必要になる可能性があります。

ただし、今回の公式発表では、次の詳細は明らかにされていません。

・抽選制度の開始日
・年間の募集人数
・抽選への登録方法
・登録料の有無
・国籍別の人数枠
・日本国籍者への具体的な適用
・すでに指定就労を始めている人の扱い
・すでに申請している人への適用
・経過措置の有無

SNSなどでは年間人数に関する情報も拡散されていますが、今回確認した公式メディアリリースには、具体的な人数は記載されていません。

日本人が利用することの多いWorking Holiday visa（Subclass 417）への具体的な適用範囲についても、今回の発表だけでは確認できません。

対象国や開始時期などについては、オーストラリア内務省から今後発表される詳細を待つ必要があります。
 

■ ワーホリビザの審査期間を3か月に安定化

政府は、ワーキングホリデー・メーカーのビザ申請について、審査期間を3か月に安定させる方針も発表しました。

ただし、これは「すべての申請が必ず3か月以内に審査される」という保証ではありません。

申請内容、提出書類、健康診断や追加確認の必要性などによって、実際の審査期間が異なる可能性があります。
 

■ 学生ビザの「ビザホッピング」を制限

学生ビザについては、オーストラリア国内でビザを次々に切り替え、滞在を延長する、いわゆる「ビザホッピング」を抑える方針が示されました。

また、多くの学生ビザについて、配偶者や子どもなどを副申請者として申請することを制限する方針も発表されています。

ただし、どの学生ビザが対象になるのか、どのような例外が設けられるのか、いつから開始されるのかについては、今回の発表では明らかにされていません。
 

■ すべての観光・訪問者ビザに「No Further Stay」

政府は、すべての観光・訪問者ビザに「No Further Stay」の条件を導入する方針です。

「No Further Stay」は、原則としてオーストラリア国内から別のビザを申請して滞在を延長することを制限する条件です。

政府は、観光・訪問者ビザを本来の訪問目的ではなく、オーストラリアでの滞在を延長する手段として利用することを防ぐと説明しています。

具体的な開始日や例外、現在のビザ保有者への適用については、今後の正式発表を確認する必要があります。
 

■ 医療・建設・教育などの技能移民を優先審査へ

オーストラリア政府はMinisterial Direction 119を更新し、国内で必要とされている重要分野の技能移民について、優先的に審査する方針を示しました。

公式発表で挙げられた分野は次のとおりです。

・医療
・建設
・教育
・法執行
・防衛
・資源
・農業
・水産養殖
・漁業

対象職種や具体的な優先順位については、今後の詳細な案内を確認する必要があります。
 

■ 悪質な移民エージェントへの取り締まりを強化

政府は、認められる根拠がないと知りながらビザ申請を支援する、悪質な移民エージェントへの取り締まりも強化します。

ビザを申請する際は、申請資格や登録状況を確認し、信頼できる登録移民代理人から助言を受けることが重要です。
 

■ 不法滞在や犯罪行為への対応も強化

今回の改革には、次の対策も含まれています。

・有効なビザを持たない人の出国を徹底するための法令順守対策
・犯罪被害を受けた子どもの保護強化
・家庭内暴力・家族間暴力の被害者保護
・憎悪行為や重大な犯罪行為への対応強化

政府は、移民制度の公正性を維持すると同時に、制度の不正利用を防ぐ考えを示しています。
 

■ オーストラリア政府が制度を変更する理由

政府発表によると、純海外移住者数（Net Overseas Migration＝NOM）は29万2,000人となり、コロナ後の2023年のピークから47％減少しました。

政府は今後、純海外移住者数を次の水準にすることを目指しています。

・2026–27年度：24万5,000人
・2027–28年度：22万5,000人

今回の制度改革は、オーストラリアが必要とする技能人材を受け入れる一方、ビザ制度の不正利用や、本来の目的とは異なる方法による滞在延長を抑えることを目的としています。

トニー・バーク内務大臣は、政府は移民を支持しているものの、移民制度を不正に利用する行為には反対すると説明しています。
 

■ セカンド・サードワーホリを考えている人はどうすればいい？

現時点では、抽選制度の開始日や対象国などの重要な詳細が発表されていません。

そのため、現在指定就労をしている人や、これからセカンド・サードビザを目指す人は、SNS上の未確認情報だけで判断せず、オーストラリア内務省の正式発表を継続して確認してください。

すでに指定就労を始めている人は、雇用契約書、給与明細、銀行への入金記録、勤務日数や勤務場所を確認できる資料などを適切に保管しておくことが重要です。

伝言ネットでは、対象国、開始日、抽選方法、人数枠、既存申請者への対応などが正式に発表され次第、最新情報をお伝えします。

※本記事は、2026年9月17日にトニー・バーク内務大臣が発表した公式メディアリリースに基づいています。個別のビザ申請については、オーストラリア内務省または登録移民代理人にご確認ください。
 

【情報源】

オーストラリア内務大臣 Tony Burke MP
「Migration reform to end rorts and bring in the skills Australia needs for a strong economy」
2026年9月17日付公式メディアリリース