2026/07/24
ビザ申請料金の急激なについて（2026年7月）- わかりやすいビザのおはなし
| ビザ申請料金の引き上げについて |
2026 - 27 ビジネス年度が始まった7月1日、ビザを申請準備中な人はもちろん、私たちビザに関わる全ての人にとって衝撃的なニュースが飛び込んできました。
オーストラリア政府は、このたび多くのビザ申請手数料について最大25％の引き上げを実施しました。さらに、一部のビザについてはそれを大きく上回る改定が行われており、レジデントリターンビザ（RRV）の申請手数料に関しては、従来の$490から$1,475へと、約3倍の大幅な引き上げとなりました。それを受け、SNSなどではオーストラリアに永住権で居住している人々の嘆きの投稿が多くみられました。
なぜ申請料の大幅引き上げになったのか
今回のビザ申請料金の引き上げは、消費者物価指数（CPI）に連動した通常の年次改定の範囲を大きく超えるものであり、ビザ申請者に対して実質的に新たな経済的負担を課す措置といえます。
現在の移民をとりまく政治的状況を踏まえ、政府はビザ申請者に対する負担増について国内世論の反発は限定的であると判断した可能性があります。
しかし永住者や移民の多くは、学費、所得税、消費税、住宅費、事業投資、労働などを通じ、長年にわたりオーストラリア経済へ何十億ドルもの多大な貢献を行ってきました。そのような人々に対して一度にこれほど大幅な費用負担を求めることは、決して軽視できる問題ではありません。
レジデントリターンビザ（RRV）とは
今回の料金改定で最も申請料金が引き上げられた、レジデントリターンビザ（RRV）についてお話します。
オーストラリア国民は、法律上、自動的にオーストラリアへ入国する権利を有しています。一方、オーストラリアの永住権保持者は、オーストラリアに無期限に居住する権利を有するものの、海外への渡航および永住者としての再入国については「渡航許可（Travel Facility）」の有効期間が適用されます。
永住ビザが付与される際には、通常5年間の渡航許可期間が付与され、この期間内であれば永住者として自由に出入国することが可能です。しかし、この5年間の渡航許可期間が満了した後に海外へ渡航し、永住者として再入国するためには、レジデントリターンビザ（RRV）の取得が必要となります。 また、長期間オーストラリア国外で生活していた永住権保持者についても、一定の要件を満たし、オーストラリアとの継続的な結び付きや国外滞在の事情などを適切に立証できる場合には、レジデントリターンビザ（RRV）の取得により永住者として再入国できる可能性があります。
一方で、オーストラリア国内に居住しており、海外渡航を予定していない場合には、渡航許可期間が満了していても居住帰国ビザを取得する必要はありません。つまり、「永住権」そのものが失われるわけではなく、海外渡航後に永住者として再入国する際にのみ、レジデントリターンビザ（RRV）が必要となります。
この制度は誤解されることが非常に多く、「永住ビザの有効期限が切れたため永住権も失った」と考えてしまう方も少なくありません。しかし実際には、永住権そのものと渡航許可期間は異なる制度であり、それぞれの法的性質を正しく理解することが重要です。
レジデントリターンビザ（RRV）の申請要件は、海外滞在期間やオーストラリアとの結び付き、特別な事情の有無など、個々の状況によって判断が異なります。そのため、ご自身のケースで申請資格があるかご不安な方は、お気軽にご相談ください。
最後に、日本人のクライアントから次のようなレビューをいただきました。私が所属する法律事務所Aitken Partnersのウェブサイトで、当事務所や私の最新レビューをご覧いただけます（レビューは、ページ下までスクロールしてください）。
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お客様の声
ビザのことで大きな不安を抱えていた私達家族に対し、Andyさんは一つひとつの事情を丁寧に聞いてくださいました。そして、複雑なビザ制度についても分かりやすく説明してくださり、私達の状況に合わせた的確なアドバイスをいただくことができました。 Andyさんは日本の文化や日本人特有の考え方にも深い理解があり、不安な気持ちにも親身に寄り添ってくださいました。そのため、終始安心して相談することができました。 高い専門知識と豊富な経験はもちろんですが、それ以上に相談者一人ひとりに真摯に向き合う温かい人柄が印象的でした。 オーストラリアのビザについて不安や悩みをお持ちの方には、Andyさんを心からお勧めします。 |
ビザ申請についての具体的なご相談は、Aitken Partnersまでお問い合わせください。
Andy Ellen【 アンディ・エレン】
（Registered Migration Agent, MARN 0962018)
Aitken Partnersのシニア移住コンサルタント。
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