【保存版】オーストラリアの離婚制度を日本人向けに解説
  「離婚・DV・財産分配の基礎知識」セミナーを開催
 

「オーストラリアで離婚したら、財産はどうなるの？」
「子どもの親権や養育費は誰が決める？」
「日本と何が違うの？」

こうした疑問を持つ在豪日本人は少なくありません。

2026年2月16日、在メルボルン日本国総領事館にて
H&H Lawyersの上田大介弁護士 によるセミナー
オーストラリアにおける「離婚・DV・財産分配の基礎知識」が開催されました。

当日のセミナー内容と配布資料をもとに、オーストラリアの離婚制度の基本を分かりやすく整理します。

まず知っておきたい：離婚は「1つの手続き」ではない

セミナーで最初に強調されたのは、「離婚＝一つの手続き」ではないという点です。

オーストラリアでは、離婚に伴う問題は大きく3つに分かれます。

① Divorce Application（離婚申立て）

法律上の婚姻関係を終了させる手続きです。
財産や子どもの問題とは別に進みます。

② Property Settlement（婚姻財産分配）

結婚中に築いた財産をどのように分けるかを決める手続きです。

③ Parenting Responsibility（子どもの養育責任）

離婚後の子どもの生活や養育の取り決め。

つまり、離婚が成立しても、財産や子どもの問題が自動的に解決するわけではありません。

オーストラリアの離婚制度は「No-fault Divorce」

オーストラリアでは、誰が悪いかを争う制度ではなく、No-fault Divorce（無過失離婚）が採用されています。

ポイントは以下です。

• 婚姻関係が破綻しているかが判断基準

• 原則として12か月以上の別居が必要

• 責任追及より、将来の整理が重視される

感情的な対立ではなく、制度として整理される点が大きな特徴です。

子どもの問題で最も重要なのは「子の最善の利益」

Parenting（養育）については、「The Best Interest of the Child（子の最善の利益）」が最優先となります。

判断にあたって考慮される主な要素は次の通りです。

• 子どもと養育者の安全

• 子どもの意見（年齢・理解度に応じる）

• 成長や心理面のニーズ

• 親の養育能力

• 安全を前提とした家族関係の維持

大人同士の主張よりも、子どもにとって何が最も良いかが中心になります。

Parenting問題はどう解決される？

子どもに関する取り決めは、いきなり裁判になるわけではありません。

一般的には次の流れで進みます。

• 口頭による Parenting Plan（法的拘束力は弱い）

• 調停（Mediation / Family Dispute Resolution）

• 書面による Parenting Plan

• Consent Orders（裁判所命令として確定）

• 裁判

まずは話し合いと合意を目指す構造になっています。

養育費（Child Support）はどう決まる？

養育費は裁判所ではなく、法令ベースで算出されます。
Basic child support formula - Child support assessment - Services Australia

つまり、感情論ではなく、制度によって計算される仕組みがあるということです。

一番誤解が多い「婚姻財産分配」の考え方

今回のセミナーで特に関心が高かったのが財産分配です。

オーストラリアでは、財産分配は次の3ステップで考えられます。

Step1：婚姻財産の確定（完全開示）

まず、双方の財産をすべて開示する必要があります。

• 名義に関係なく対象

• 海外資産も含む

• 負債も対象

収入や支出は財産ではありませんが、判断材料として確認されます。

ここで重要なのは、開示＝相手に渡すではないという点です。判断の土台を作るための作業です。

Step2：双方の「貢献（Contribution）」の分析

次に、財産形成にどのような貢献をしたかが分析されます。

• 金銭的貢献（収入など）

• 非金銭的貢献（育児・家事など）

• 結婚時の持込み財産（Initial Contribution）

このため、「離婚したら自動的に50対50」という考えは誤解であり、ケースごとに結果は異なります。

Step3：将来を見据えた調整

最後に、離婚後の生活への影響を考慮した調整が行われます。

例えば、

• 年齢や健康状態

• 将来的な収入能力

• 子どもの養育によるキャリアへの影響

• 生活状況

などが判断材料になります。

過去の貢献だけでなく、離婚後の公平性も重視される仕組みです。
 

【重要】財産分配には期限がある

セミナーで特に注意点として説明されたのが、財産分配の申立て期限です。

■ 離婚後1年以内が原則

離婚成立後、原則として1年以内に財産分配の裁判を開始しなければなりません。

この期限を過ぎると、通常は手続きを開始できなくなります。

■ 期限後はどうなる？

裁判所の特別な許可が必要になりますが、必ず認められるわけではありません。

「離婚後にゆっくり考えればいい」と思っていると、手続きの機会を失う可能性がある点が強調されました。
 

財産分配を終わらせる4つの方法

財産分配問題を決着させる方法として、次の4つが紹介されました。

1. 婚姻財産分配訴訟

2. Consent Orders（裁判所命令化）

3. Binding Financial Agreement

4. 当事者同士の合意（法的効果は弱い）

訴訟は時間と費用が大きくなる可能性があるため、実務では合意による解決が多いと説明されました。

なぜ「離婚」と「財産分配」を分けて考えるべきなのか

今回のセミナー全体を通して示されたのは、次のポイントです。

• 離婚成立＝財産問題の解決ではない

• 財産分配には期限がある

• 子どもの問題は別基準で判断される

つまり、離婚を一つの出来事として捉えるのではなく、複数の法的テーマとして整理することが重要なのです。

まとめ｜オーストラリア離婚制度のポイント

今回のセミナーで示された重要ポイントを整理すると：

• 離婚には複数の独立した手続きがある

• 子どもの問題は「子の最善の利益」が中心

• 財産分配は「開示 → 貢献 → 将来調整」で判断

• 分配は必ず50対50ではない

• 財産分配は離婚後1年以内の申立てが原則

制度を理解することで、不必要な不安や誤解を減らすことができます。

※当日のセミナー内容および配布資料に基づき、Dengon Netが要点をまとめたものです。

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個別事情により結論や手続きが異なる場合があります。必要に応じて専門家へご相談ください。

主催： 在メルボルン日本国総領事館

企画： Dengon Net / DN Media Australia

協力： H&H Lawyers
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