ビジネススポンサービザの費用 – 誰が払う?
オーストラリア政府は、ビザスポンサーに関する費用について誰が支払うか明確なルールを決めています。
このルールを守らないと、ビザが拒否されたり取り消されたり、または罰金や刑罰を受けることがあります。海外から働き手を雇いたい企業は、誰がどの費用を払うのかをしっかり理解しておく必要があります。
今回の記事では、ビジネススポンサービザの支払いについてのルールをわかりやすく説明します。
雇用主が払うべき費用
雇用主は、以下の費用を払う義務があります:
- スポンサーシップとノミネーション申請費用: 雇用主がビジネススポンサー―になるためのスポンサーシップ申請費用、また申請者のノミネーション費用は雇用主が支払う必要があります。
- Skilling Australians Fund (SAF) レビ―（税金）: これは雇用主がノミネーション申請の際に払う必要があります。金額は会社の売上や雇用期間によって変わります。
- 採用にかかる費用: 仕事の募集広告や面接のための費用なども雇用主が払います。
- 移民エージェントや法律の専門家の費用: ノミネーションとスポンサーシップ申請の際に発生する専門家への費用も、雇用主が払います。
従業員が払うことができる費用
以下の費用はビザ申請者が自分で支払うことが可能です:
- ビザ申請料金: 雇用主が払う義務はなく、ビザ申請者が自分で払うことが可能です。
- 移民エージェントや弁護士の費用: ビザ申請に関する専門家の費用は（申請者が同意すれば）払うことが可能です。
- その他の費用: 英語テスト、書類の翻訳、健康診断、警察証明書などは、基本的に申請者が自分で払うことが可能です。ただし、雇用主が払ってもかまいません。
※ENSサブクラス186ビザの場合は、SAFレビー以外の費用は全て申請者が払うことも可能です。
禁止されている行為
オーストラリアの法律では、以下の様に雇用主が申請者に対してビザ関連費用を請求することが禁じられています:
- スポンサーシップやノミネーション費用、SAFレビ―を従業員に返済させる
- 従業員の給料からビザの費用を差し引く
- 間接的に従業員が費用を払うような仕組みを作る
これらを行った雇用主には、罰金などのペナルティが科される可能性があります。
トラブルを防ぐために、口頭での約束など、あいまいな取り決めを避け、書面や雇用契約書にビザ費用の分担について明確に記すと良いでしょう。
ビザ費用分担について、またビザ全般についてのご質問はKabo Lawyersまでお問い合わせください。
Andy Ellen【 アンディ・エレン】
（Registered Migration Agent, MARN 0962018)
KABO LAWYERS (カボー法律事務所)のシニア移住コンサルタント。
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