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資産贈与・相続の話

 オーストラリアにいる多くの日本人の両親は日本にいます。オーストラリアでは贈与税の問題がなくても日本の親、親族の資産をもらうであろう方は必ず考えなければいけない資産相続。 将来の不安、家族分裂、そして無駄な税金を回避する為、今から考えておいて欲しいトピックです。

 計画的に贈与をしない背景には心理的壁があります。家族とお金の話をするのをためらい、両親がいくら持っていて、どのように運用しているのか知らない場合も多々あります。まだ元気なうちに亡くなった後のことを切り出しにくいというのもわかります。しかし入院してから慌てて贈与したものの、残念ながら亡くなられてしまい、贈与した資産が相続財産に加算されてしまったケースもあります。前もって話し合っていなかった為、資産分与に不満を感じ家族が金銭的いざこざでバラバラになるというケースも良く見ます。

 少しでもメリット、デメリットを把握し前もって計画しておきましょう。

 毎年コツコツ贈与(暦年贈与)するか、突然全額贈与するかの違いを見てみましょう。

 例えば70歳から84歳まで資産1億円を子供二人に対して贈与、もしくは相続した場合。暦年贈与で70歳から83歳まで一人非課税控除の110万円、合計1年で220万円を渡し、84歳で6920万円を渡した場合と84歳で一気に1億円を二人に渡した場合。税金は暦年贈与では 407万円、全額贈与では770万円 となり、差額は363万円になります。*相続開始日から3年以内に贈与した資産は相続財産に加算されます。

 もし貰う資産が換金性の高い現金や有価証券であればいいですが、持ち家や需要のない土地など現金化が難しい資産であった場合でも同じ税金を支払わなければなりません。手元に換金性の高い資産が少ない場合は暦年贈与を行った場合との差額が大きく感じられるでしょう。

 家族構成、資産を贈与する人数、資産の内容によってプランは異なりってきますが、日本の資産は持ち家を含む場合が多いので要注意です。

 投資信託や債券などは贈与の際現金化する必要はありません。マーケットが悪い場合は一度に多くの資産を非課税控除の枠内で贈与できます。

 資産継承には贈与のプラン、遺言書、エンディングノートなどあると効果的です。独立系のファイナンシャルプランナーや弁護士を活用して家族との話し合い、書類作成して納得のいくプランを作っておきましょう。

 スーパー、保険の見直し、投資、マイカーおよびホームローンのご相談をお受けしています。 弊社オフィスはメルボルンにありますが、SkypeEmail、電話での対応もしておりますのでご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。 また、約1時間の初回ミーティングは無料となっています。

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