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景気刺激策や失業率の上昇、そして金利の引き上げが予測される一方で、ケビン・ラッド首相の支持率が過去６ヶ月で最高であることが、最新の世論調査で明らかになった。
The Australian紙が８月にまとめた世論調査の結果、ラッド首相の政治的なパフォーマンスに満足をしていると回答した国民は64％と前回の調査よりも３％上昇、過去最高の支持率に近い数値となった。
これに対し、小型トラックの偽造電子メールの件以来、マルコム・ターンブル野党党首への満足度は、一時最悪の状況であったものの、今回は31％と１％上昇し、不満度も52％と、前回に比べ４％下がった。
「どちらが良い首相になるか」という質問でも、ラッド首相が67％、ターンブル野党党首が19％と、ラッド首相が圧倒的な人気を示した。
各政党の支持率は両党変わらず労働党が44％、連立野党が39％であった。

国防省が新たな国防計画の１つとして、女性の戦闘部隊員の比率を増加させることが明らかになり、問題視されている。
グレッグ・コンベット国防人事相は、特殊部隊や陸軍特殊空挺部隊などを含む、兵役の特殊業務の選考基準にある、性別のカテゴリー削除を支持。またラッド政府も、入隊応募数が減少傾向にあることから、将来的に防衛軍の女性比率を現在の13％から引き上げることを計画している。
今回の計画が実施された場合、主要同盟国の米国や英国に先駆けた取り組みになる。
これに対し野党側は、強い反対を示しており、スチュアート・ロバート自由党議員は、「西欧他国が女性の戦闘部隊員数を制限しているのは理由があってのことで、今回の政府の計画は無謀である」とコメント。
一方、コンベット国防人事相は、「政府は、女性を含む部隊員数の増加を優先的に考えている」と発言している。

先進国20ヶ国（G20）を対象に初めてまとめられた、低炭素排出競争力の報告書が発表され、オーストラリアは15位と、先進工業国の中で低い順位となった。
機関投資家グループのInstitutional Investors Group on Climate Changeは、世界的に投資家が、温室効果ガス排出減少の経済効果に着目している傾向があることから、今回の結果は、オーストラリアの経済活力を崩壊させる原因となると懸念している。
今回の結果は、炭素の集中的な輸出、クリーンエネルギー使用量が少ないこと、輸送燃料消費量の多さなどが要因となっているという。
世界的に低炭素排出競争力が最も高い国はフランス、英国、韓国、日本、ドイツが挙げられる。

公的医療保険Medicareの高額医療補助制度Medicare Safety Net（MSN）を悪用し、通常の費用よりも倍近く患者に請求している産科医が増えていることが、９月のThe Daily Telegraph紙の調べで明らかにされた。
本制度は、年間の医療費が１１００ドルに達した場合、MSNに登録している妊婦は、Medicare負担額の80％が払い戻されるというもの。
産科医での値上げ額は、税金から支払われており、その額は２００４年には６２０万ドルだったのが、２００９年には約３億ドルに上昇。
またこの１年間だけでも、他の専門医が５％の費用を値上げしているのに対し、産科医は20％も値上げをしているという。
この値上げにより、産科医の10％が年間１８０万ドルの収入を得ており、内１１０万ドルがMedicareから支払われている。
政府は今後、産科医の費用の値上げを監視し、値上げ額に上限を付けることを検討している。

９月15日、ステフェン・コンロイ連邦通信相は、国内最大手の通信会社、テレストラの分社化を計画していることを発表した。
今回の計画は、政府の電気通信法の改定に伴い、国内の通信産業の活性化を目的としたもので、同産業の競争率を高めることで、消費者の利益に繋げることを目指しているという。
新法案の主な内容は、政府からの選択肢として、同社に対し、監視機関の承認を受けた、小売部門を含む、社内組織の自発的な分離という方法も提案しているが、その提案を同社が選択しない場合は、政府の介入で組織変更を余儀なくされること、また、競合他社が同社のネットワークを利用する際、適正価格を請求することも含まれる。

この１年でオーストラリアへの亡命者が増加していることで、野党はラッド政権に対し、国内の国境警備法の見直しを要求していることが、９月12日明らかになった。
国境警備は、９月7日、アシュモア島南方80海里で、7人を乗せた亡命船を発見。11日未明には、83人の船客と４人の船員を乗せた亡命船と思われる船舶を阻止した。
また同じ週に、船でオーストラリアへの入国を計画していた、56人のアフガニスタン人が、インドネシアで拘束された。
野党入国管理相のスポークスマンは、「昨年８月の政権交代以来、30件の不法亡命が阻止されている。これらの亡命者の急増は、ラッド政権の甘い国境警備対策に原因がある」と発言した。

ウルル（エアーズロック）に登山する観光客の中に、山頂で用を足している人達がいるという苦情を、地元旅行会社が訴えている。
山頂に公共トイレがないため、多くの観光客は、登山の際、緊急用にトイレットペーパーを常備しているという。
地元旅行会社社長のアンドリュー・シンプソン氏は、「本件は今に始まったことではない。アボリジニ先住民の聖地である岩で排便をする人もいる」とコメント。
また、現在土地を所有するアナング族も、山頂に残されたごみや排泄物が、ウルル周辺の水質汚染を作り出していることを訴えている。
ラッド首相は、国内最大の観光地であるウルルの登山禁止計画に反対しているが、ピーター・ギャレット環境相は「今回の件を踏まえたうえで、今後ウルルの登山禁止計画を検討する」と語っている。

ニューサウスウェルズ州が新たに計画している、祭日営業の禁止法が、キリスト教を中心とした祝祭日を対象としていることで、イスラム教徒コミュニティから不満の声が上がっている。
今回の計画が国会で可決された場合、同州政府の新営業日法では、小売店経営者は、地元コミュニティからの要請が証明できない限り、クリスマス、ボクシングデー、イースターサンデー、グッドフライデーの営業が禁止され、アンザックデーには半日のみの営業となる。
また、この新法律では、経営者は、従業員の祭日の労働を強制することができなくなる。
これに対し、シドニーを基盤としたイスラム教徒コミュニティからは「まるでオーストラリアはキリスト教国と主張しているようなもの。レバノンではどの宗教も関係なく、キリスト教とイスラム教両宗教の祭日を祝う」と今回の政府の計画に批判。
一方で、ジョン・ハチステルゴス州労使相は、「政府は宗教に視点を置いておらず、労働者に祭日には家族と過ごす時間を提供したい」とコメントしている。

ピーター・ギャレット連邦遺産相は、９月５日、歴史的に重要な土地である、パプア・ニューギニアのココダトラック96キロメートルに沿った滑走路の改善、及び安全対策に、１８０万ドルを投入することを発表した。
　 今回の出資は、８月11日に起きた、ポート・モレスビーからココダ飛行場に向かう飛行機が墜落し、ココダトラックを歩くツアーに参加予定の日本人１人、オーストラリア人９人を含む、13人の乗客が死亡した事件がきっかけとなっている。