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6月に入り、国内の消費者意識が上昇していることが、ウェストパック銀行の調べにより明らかになった。
同銀行メルボルン支社がまとめた６月の消費者信頼感指数は１００.１ポイントで、これは２００８年１月以来の高数値を示す。 更に上昇率は12.7％と急上昇、過去22年間で最高の上昇率となった。
６月３日に国民会計が第１四半期の国内総生産（GDP）の成長率を、0.4％と公表したと同時に、政府は国内の景気後退を逃れたことを発表。
今回のGDP上昇は、輸出率が2.2％上昇したことや、ファーストホームバイヤーへの政府からの給付金が、４月の段階で６月30日以降延長されるか、予算案で確定していなかったことが、住宅購入者を増加させ、結果住宅ローン利用者を増加させた。

６月11日オーストラリア統計局により国内における５月の失業率が5.7％に増加、４月の5.5％に比べ0.2％上昇したことが公表され、景気回復の兆候とは相反した結果となった。
中でもビクトリア州では失業率が平均を上回り、４月より0.2％上昇の5.9%、昨年同月は4.3%だった。
ウェストパック銀行のアンソニー・トンプソン、シニア経済専門家は、ラッド政権が、将来失業率が8.5％まで上昇することを推測する通り、今後年の後半から来年にかけて、失業率はさらに悪化すると予測。 ５月現在の統計数は次の通り（カッコは昨年同月）
正社員数：７６４万３１００人（７７０万３２００人）
パートタイム従業員：３１５万人（３０５万４０００人）
失業者数：65万１２００人（47万２８００人）

６月９日、ピーター・ギャレット連邦環境相が、８０００ドルの太陽熱パネル設置の際の奨励金制度を突然打ち切りにしたことで、太陽産業関係者や野党から非難の声が上がっている。
政府は、今後、再生可能エネルギー対象計画の一貫で、太陽熱パネルの奨励金制度の内容を改定、新制度を議会に提案している。
新たな制度は、これまでの年収10万ドル以上の世帯は対象外であったが、年収の上限をなくし、全世帯が対象になる。更に、奨励金額は太陽熱の供給率の高い地区ごとに異なり、例えば平均的な一軒家への奨励金が７７５０ドルなのに対し、メルボルンやホバートなどの太陽供給率が低い地区は６６５０ドルとなる。
旧制度は、当初６月30日までが対象期間とされていたが、予告なしの突然の制度打ち切りに、太陽熱パネル会社に消費者からの苦情の電話が殺到した。

６月15日、コモンウェルス銀行（CBA）が資金コストの増額などを理由に住宅ローンおよび事業金融の金利引き上げを公表し、これまでの5.64％から0.1％引き上げ、5.74％に変更した。
また、金利引き上げの３日後に、シドニーのシェラトンホテルに本社社員８００人を招待し、約50万ドルをかけた年度末パーティーを開いたことで、更に国民の非難を受けている。
他銀行は、現在の所金利引き上げの予定はないと話している（6/13現在）。
ウェイン・スワン連邦財務相は今回のCBAの決断に、「自己中心的な行動であり、政府の経済復興策の妨げをしている」とコメント。
住宅専門家などは、今後他銀行が金利を引き上げた場合、住宅産業は打撃を受けると予測している。

５月末にメルボルン郊外で、インド系留学生のサラバン・クマール・セールサラさん（25）が金銭目当てで襲われ、重傷を負った事件がきっかけとなり、留学生への治安の強化や人種差別反対を訴える抗議運動などが、メルボルンで行われ、その波はシドニーにまで広がった。
v 抗議運動は、６月１日未明メルボルン市内で起こり、３００人以上のインド系学生達がフリンダース通りとスワンストン通りの交差点で座り込み、内18人が警察に拘束され、早朝５時過ぎには中止になった。
また同月７日には、シドニー市役所前に何百人ものインド系学生やサポーター達が集まり、政府が留学生をドル箱扱いしていることや、警察の怠慢を訴え、ハイドパークまでデモ行進をした。
ラッド首相は今回の一連の抗議運動に対し、「オーストラリアは学生にとって、世界で最も安全な国の中に入る」とコメントし、平静に戻ることを呼びかけた。

６月11日未明、関西国際空港発ゴールドコースト行きのジェットスター航空のエアバスA３３０―２２０機JQ20便が、飛行中、操縦室の火災発生により、グアムに緊急着陸した。
火災発生の際、パイロットが早急に鎮火し、惨事には至らなかった。
４人の子供を含む乗客１９９人及び13人の乗務員は、全員無事だった。
ジェットスター関係者によると、火災の起きた飛行機は、購入からまだ２年しか経っておらず、現在グアムでエンジニアによる検査を受け、火災の原因解明を急いでいる（6/13現在）。
同機は、５月に大西洋で墜落し、２２８人の乗客全員が死亡したエアフランスと同モデル、使用年数だという。

我が子に母乳を与えるために、母乳をインターネット販売で不正に入手する母親達が国内で増加していることが浮き彫りになっている。
現在国内には、母乳の出ない母親のために、公的に母乳を提供する母乳バンクがあるが、国際的に新生児の母乳の重要性が提唱され始めたこともあり、供給が需要に間に合っていないという。
オーストラリア母乳協会関係者は、「保健局の検査を受けていない個人的な母乳の提供者との取引、及びインターネットでの母乳の購入は、新生児がHIVや肝炎などの感染症を引き起こす危険性がある」として、注意を呼び掛けている。
また同協会は、２００７年から上院議会に母乳バンクの全国ネットワークを求めている。

ノーザンテリトリーの住民のアルコール摂取量が世界最多であることが、Menzies School of Health Research の報告で明らかになった。
報告書によると、住民1人に対する年間の摂取量は平均15リットルで、これは世界平均の３倍の量を示す。
中でもアリススプリングス住民の平均摂取量は、２００６年の政府介入以降18%減ったものの、年間平均は16リットル、15歳から飲酒をしているという。また、これは摂取量の多いと言われるアイルランド人、チェコ人の平均量13リットルを超えたことになる。（WHO調査結果）

５月28日、シドニー郊外を巡回するバス運営会社、バスウェイズの運転手が、運行の遅れを理由に、通常とは異なるルートを走ったうえに、乗車中の下校中の小学生や学生達を、郊外のブラックタウン・ショッピングモールで降ろし、置き去りにしたことが、６月に入り、ザ・デイリーデレグラフ社の調べで明らかにされた。
ブラックタウンはシドニー郊外で最も犯罪の多い地区として知られている。
このバスに乗車していたジェシカさん（11）とルークくん（７）の姉弟は、両親への連絡ができず困っていたが、最寄りの派出所へ行き、警察に保護された。
バスウェイズ関係者は、今回の事件の事実を認めており、「コミュニケーションの相違によるもの。運転手は忠告を受けている」とコメント。
デビッド・キャンベル運輸相は、バスウェイズの義務に対する不履行を述べた書類を同社に提出した。