今後のオーストラリアの見通しはいかに
公定歩合18ヶ月ぶりに引き上げ
オーストラリア準備銀行（RBA）は10月６日、公定歩合をこれまでの３％から、プラス0.25％の、3.25％に引き上げたことを発表した。
今回の引き上げにより、平均的な住宅ローンを30万ドルとした場合、1ヶ月のローン返済額は約45ドル値上がりすることになる。
RBAのスティーブンス総裁は、「住宅価格の上昇から、国内の景気回復が見られること、また消費者の景気信頼度も上向きであることなどが、今回の決断となった」と述べている。
RBAは世界的不況の２００８年９月から２０９年４月までの７ヶ月間で、4.25%の公定歩合を引き下げている。
ウェイン・スワン連邦財務相は、「これまでの政策金利は、あくまでも景気刺激を目的とした緊急レベルの数値であった」とコメント。
また経済学者達は、来年の中旬までに、４～4.5％までの引き上げがあると予測している。
この引き上げに併せ、大手４大銀行は、資金コストの上昇を理由に、住宅ローンなどの金利を、公定歩合よりも0.1％から0.2%多く引き上げる計画をしており、スワン連邦財務相はこれに強く反対している。
今回の引き上げにより、平均的な住宅ローンを30万ドルとした場合、1ヶ月のローン返済額は約45ドル値上がりすることになる。
RBAのスティーブンス総裁は、「住宅価格の上昇から、国内の景気回復が見られること、また消費者の景気信頼度も上向きであることなどが、今回の決断となった」と述べている。
RBAは世界的不況の２００８年９月から２０９年４月までの７ヶ月間で、4.25%の公定歩合を引き下げている。
ウェイン・スワン連邦財務相は、「これまでの政策金利は、あくまでも景気刺激を目的とした緊急レベルの数値であった」とコメント。
また経済学者達は、来年の中旬までに、４～4.5％までの引き上げがあると予測している。
この引き上げに併せ、大手４大銀行は、資金コストの上昇を理由に、住宅ローンなどの金利を、公定歩合よりも0.1％から0.2%多く引き上げる計画をしており、スワン連邦財務相はこれに強く反対している。
人口、２２００万人に達する
オーストラリアの人口が10月１日時点で２２００万人を超えたことが統計局により報告された。
人口統計学者のマーク・マクリンドル氏は、「この人口数は、10年前に、２０４０年の人口数と予測されていたもの。驚くべき増加だ」とコメント。国内の人口時計によると、現在オーストラリアの人口は１分12秒に1人の割合で増加しているという。
専門家達は、医療技術の向上による国民の平均寿命の上昇や、前ハワード政権に引き続き、ラッド政権が寛大な児童手当の政策をとっていることで、ベビーブームが起こり、昨年、30万人の出生数を記録していることなどが人口急増の原因だと考えている。また人口増加数の3分の2は移民によるものと言われている。
政府の算定による、２０５０年時点の正式な予測人口数は４０００万人に改定された。
人口統計学者のマーク・マクリンドル氏は、「この人口数は、10年前に、２０４０年の人口数と予測されていたもの。驚くべき増加だ」とコメント。国内の人口時計によると、現在オーストラリアの人口は１分12秒に1人の割合で増加しているという。
専門家達は、医療技術の向上による国民の平均寿命の上昇や、前ハワード政権に引き続き、ラッド政権が寛大な児童手当の政策をとっていることで、ベビーブームが起こり、昨年、30万人の出生数を記録していることなどが人口急増の原因だと考えている。また人口増加数の3分の2は移民によるものと言われている。
政府の算定による、２０５０年時点の正式な予測人口数は４０００万人に改定された。
住宅価格、将来20％上昇。経済家予測
経済専門家によれば、国内の住宅価格は、今後３年内に約20％上昇すると予測されている。
この予測に従って、住宅価格が20％上昇した場合、平均的な住宅の価格は10万ドル以上、上回ることを意味する。これは、住宅供給数の不足、急増する人口数、住宅ローン減税などが、法外な高値を生みだしているためだという。
投資家にとっては好条件である一方、ファーストホームバイヤーにとっては、今後住宅購入が困難になると言われている。
民間保険会社のQBEの調べによると、住宅価格は今年度内に３％の上昇、その後は年間８％ずつ上昇すると予測されている。同社のグラハム・チーフエグゼクティブは、「投資家、ファーストホームバイヤー共に、今が買い時である」とコメントしている。
この予測に従って、住宅価格が20％上昇した場合、平均的な住宅の価格は10万ドル以上、上回ることを意味する。これは、住宅供給数の不足、急増する人口数、住宅ローン減税などが、法外な高値を生みだしているためだという。
投資家にとっては好条件である一方、ファーストホームバイヤーにとっては、今後住宅購入が困難になると言われている。
民間保険会社のQBEの調べによると、住宅価格は今年度内に３％の上昇、その後は年間８％ずつ上昇すると予測されている。同社のグラハム・チーフエグゼクティブは、「投資家、ファーストホームバイヤー共に、今が買い時である」とコメントしている。
ベジマイト新商品名、相次いでトラブル
クラフトフーズ社が新たに開発した、新タイプのベジマイトの商品名をめぐり、トラブルが相次いでいるという。
同社では、ベジマイトにクリームチーズを加えた新商品を開発し、商品名の一般公募をしたところ、４万人から商品名の応募があった。
９月26日に「i Snack2.0」という商品名を発表したが、消費者からの不人気の声が強かったため、発表から４日で小売店に並んだ商品を回収した。
その後、候補に挙がっていたその他の商品名６種類から３万人以上の一般投票で、「Vegemite Cheesybite」という商品名に改定された。しかし、今度は、フランチャイズ店を経営する「ピザハット」がすでに「Cheesy Bite」という商標権を２００６年３月に取得していることから、将来ピザハット側が同社に対し訴訟を起こす可能性も浮上している。
ピザハットのスポークスマンは、「今後の方向性には、まだコメントできない」と話している。
同社では、ベジマイトにクリームチーズを加えた新商品を開発し、商品名の一般公募をしたところ、４万人から商品名の応募があった。
９月26日に「i Snack2.0」という商品名を発表したが、消費者からの不人気の声が強かったため、発表から４日で小売店に並んだ商品を回収した。
その後、候補に挙がっていたその他の商品名６種類から３万人以上の一般投票で、「Vegemite Cheesybite」という商品名に改定された。しかし、今度は、フランチャイズ店を経営する「ピザハット」がすでに「Cheesy Bite」という商標権を２００６年３月に取得していることから、将来ピザハット側が同社に対し訴訟を起こす可能性も浮上している。
ピザハットのスポークスマンは、「今後の方向性には、まだコメントできない」と話している。
テレストラ、大きな解約ミスに謝罪
大手通信会社のテレストラは、10月、回線契約者が死亡した、という誤った情報から、この契約者の回線を解約していたことが明らかになった。
ニューポート在住のこの男性は、10月上旬に自宅のインターネット回線及び電話回線が繋がらないことに気付いたため、テレストラに問い合わせたところ、同じ通りに住む同姓の回線契約者が最近、死亡したことから、人的ミスによって、回線が解約されていたことが発覚した。
同社はこの契約者に謝罪し、回線を早急に再開させたという。
ニューポート在住のこの男性は、10月上旬に自宅のインターネット回線及び電話回線が繋がらないことに気付いたため、テレストラに問い合わせたところ、同じ通りに住む同姓の回線契約者が最近、死亡したことから、人的ミスによって、回線が解約されていたことが発覚した。
同社はこの契約者に謝罪し、回線を早急に再開させたという。
豪女性、ノーベル医学賞受賞
分子生物学者のエリザベス・ブラックバーン教授（60）が、ノーベル医学賞を受賞した。
今回の受賞は、同じく受賞した米国のキャロル・グライダ―教授とジャック・ゾスタク教授との共同研究によるもので、老化やがんに深い関わりのある、テロメアとテロメア合成酵素による染色体保護の仕組みを発見したことが、新たな治療法の開発に繋がったとして、高く評価された。
豪人女性のノーベル賞受賞者は、国内初で、女性の医学賞受賞者としては９人目となる。
タスマニア出身で、メルボルン大学の理学士号を持つブラックバーン教授は、現在サンフランシスコのカリフォルニア大学で生物学及び生理学の教授をしている。授賞式は、12月10日にストックホルムで予定されている。
今回の受賞は、同じく受賞した米国のキャロル・グライダ―教授とジャック・ゾスタク教授との共同研究によるもので、老化やがんに深い関わりのある、テロメアとテロメア合成酵素による染色体保護の仕組みを発見したことが、新たな治療法の開発に繋がったとして、高く評価された。
豪人女性のノーベル賞受賞者は、国内初で、女性の医学賞受賞者としては９人目となる。
タスマニア出身で、メルボルン大学の理学士号を持つブラックバーン教授は、現在サンフランシスコのカリフォルニア大学で生物学及び生理学の教授をしている。授賞式は、12月10日にストックホルムで予定されている。
郵便料金、１年内に値上げ予定
国有企業のオーストラリアポストは、金利の上昇、不透明な経済、またインターネットや携帯メールの普及などの影響で、収益が下がっていることを理由に、12ヶ月以内に郵便料金の値上げを計画していることを、同社の年次報告書で報告した。
同社は、今年に入って、普通郵便の切手料金を55セントに値上げしたが、２００８年度の収益は２億６０００万ドルと、前年度から１億７０００万ドル以上減少しており、郵便の需要も前年度から４％減少しているという。
同社は、今年に入って、普通郵便の切手料金を55セントに値上げしたが、２００８年度の収益は２億６０００万ドルと、前年度から１億７０００万ドル以上減少しており、郵便の需要も前年度から４％減少しているという。